tax[092]レジャー施設
会員制レジャークラブやフィットネスクラブなどを社員の福利厚生施設として使う場合があります。これらのクラブは当然入会金・年会費などの費用がかかってきますが、誰が入会し、誰が利用するかによって課税処理のされ方が違ってきます。 施設を利用する人が特定の役員や社員だけの場合は、入会金も年会費も給与とされてしまい、本人に所得税が課せられてしまいます。...
View Articletax[093]制服
私はファミレス関連の別マガジンを執筆していますが、最近では従業員の制服が貸与ではなく実費を取るところが多くなってきています。貸与する場合は問題になりませんが、飲食店の制服に実費を取るというのはいかがなものでしょうか？普段着られるものなら実費も仕方ないと思いますが、飲食店の制服は仕事以外には着ないでしょうし。洗濯代を節約する意味もあるようです。...
View Articletax[094]生命保険
会社で提携している生命保険に加入を勧められることがありますが、この場合ほとんどが給料天引きによる保険。団体特約で条件は良くなっていますが、つまるところ自分で入る保険と変わりありません。 ところが、会社で保険料を負担して入る生命保険があります。この場合、 ◎掛け捨てであり ◎かつ全社員を対象にしている ならば、この保険料は福利厚生費とすることができます。そんな会社無いって！？まーそういわんと。...
View Articletax[095]生命保険-2-
前回の内容に対して読者から質問が寄せられましたので、今週も生命保険についてお話することにします。 ————————- Ｉ様＞ いつも勉強させて頂いています。 多くの人が同じ疑問を持つと思うのですが、下記の保険の受取人は誰でも良いのでしょうか。過去、会社が受取人になっていてトラブルになる例もあった様に思います。 > ところが、会社で保険料を負担して入る生命保険があります。この場合、 >...
View Articletax[096]慶弔見舞金
従業員の親族の葬儀に際して、慶弔見舞金規定に従って生花と香典を用意した場合や、結婚祝い金を支給した場合は福利厚生費となり、会社の損金となります。受け取った従業員の給与になることはありません。 これが役員に対して支払われたものとなると若干見方が厳しくなります。普通の従業員より著しく差がある場合は役員賞与とみなされることもあります。...
View Articletax[097]表彰
永年勤続者に対する記念品贈呈や招待旅行などの表彰は、社会通念上常識の範囲であれば、福利厚生費として処理することができます。 ただし、現金は認められません。 表彰はその対象となる資格を社内規定で決めて、従業員全員に公平にそのチャンスを与えるものでなければなりません。たとえば１０年以上の勤続者に対する記念品の贈呈、観劇のチケット、２０年以上の勤続者に対する夫婦揃っての招待旅行など。...
View Articletax[098]忘年会
さて、そろそろ忘年会の段取りをする季節となりました。幹事さんや宴会部長の活躍する忙しい季節であります。 会社で行なう忘年会の費用は福利厚生費として処理できます。忘年会は１年の労をねぎらい、翌年への勤務意欲を高めるものであるからです。 ただし条件があります。 （１）従業員全員を対象としていること （２）忘年会の費用が常識的な範囲であること （３）１次会のみに限る...
View Article[80]交際費（５）福利厚生費と交際費
福利厚生費とは従業員全員の教養を高め、心身を豊かにさせ、生活および労働環境を改善し、そして労働意欲を高め、明日への活力とするために支出するものです。ひいては会社に利益をもたらすものとして経費とする性質のものです。 したがって福利厚生費は全従業員を対象とするものでなければなりません。一部特定の者のみを対象とするものは、差別的恩恵行為として福利厚生費の理念から外れることになるためです。...
View Article[81]交際費（６）福利厚生費の否認
福利交際費が否認され、損金となる経費として認めてもらえず、損金不算入の交際費となる場合があります。損金不算入の交際費とされてしまえば、その分は利益から控除されず課税されるということです。 また、福利厚生費と認めてもらえない場合は、本人に対する供与という性質から、給与または賞与とする場合もあります。福利厚生費が否認された場合、どちらにするかは判断に迷うことが多いようです。 具体的な混乱例としては...
View Article[83]交際費（８）情報提供手数料と交際費
有用な情報を提供してくれた場合に謝礼を支払うことがあります。たとえば不動産を売りたいような場合、土地を買いそうな人を紹介してくれて、その商談が成立した場合は紹介手数料を支払うことがあります。紹介してくれた人が不動産業者ならばそれは相手も仕事（業者）なので、当然支払い手数料（仲介手数料）として処理することができます。...
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